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●矢野喚問だけじゃない
公明党はいったい何を恐れて、福田首相を辞任にまで追い込んだのか。「テロ特措法の再延長」なんてとってつけた口実。「本当は矢野元委員長の国会喚問だ」と報じられているが、それだけではない。臨時国会をグチャグチャにして、話題を解散・総選挙に持って行きたい弱みと疑惑が、別にもあったのだ。
「それは石原銀行、つまり新銀行東京をめぐる口利き融資です。野党が調べていて、臨時国会の参院論戦で火を噴くともっぱらで、公明党は震え上がっていた。だから、どうしても臨時国会を“封鎖”したかったようです」（政治ジャーナリスト・山村明義氏）
そのアオリで福田首相はすっ飛んだのだが、実際、今週日曜日の読売新聞が、「ブローカーが都議に口利きを依頼していた」と報じ、続いて週刊朝日は都議の個人名を挙げて口利きの実態を伝えている。そのどちらも公明党の都議が“主人公”なのである。
「都議会では、新銀行東京への口利きは、銀行設立に反対していた共産以外の自民、公明、民主のすべてに関係あるといわれてきました。ただ、中でも件数で圧倒的に多いのが公明党。その数は３件に１件の割合だというのです」（都議会関係者）
４日の読売新聞の続報では、公明党の都議と元都議が献金を受けた中小企業への融資を口利きしていた。その２社は、融資を受けたあとに破綻、ほぼ全額が焦げ付いているという。こんな疑惑が浮上したら、当然、税金で成り立っている銀行だから、当局も動かざるを得なくなるだろう。それでなくとも、新銀行は０８年４―６月期決算で３７億円の最終赤字を計上。ダラダラ出血は止まらず、不良債権残高は３月末に比べ２０億円増えた。５月に始まった金融庁の検査は今も続いている。
●選挙後は民主に接近
「公明党が恐れているのは、こういった口利き疑惑を国会で追及されることです。民主党は、自公で多数を占める都議会ではラチがあかないと参議院で俎上（そじょう）にのせようと準備している。野党が多数の参院なら、新銀行の関係者を参考人招致することもできます。矢野喚問問題だけじゃないのです。だから公明は、臨時国会を断固として一日も開かせたくない。衆院で景気対策をぶち上げて解散に突っ走り、選挙後は民主党に接近しようという作戦なのです」（永田町関係者）
６月の１カ月間だけで新銀行では６０人もの正社員が去った。リストラされる前に自ら見切りをつけた彼らの一部が「書類や帳簿を持ち出した」（都政関係者）と囁かれている。
公明党が恐れる材料は盛りだくさんだが、こんな事情で日本の政治の中枢が大混乱しているのだから、ふざけた話だ。
（日刊ゲンダイ2008年9月4日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/3809968/
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